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法人保険税制改正に伴う

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2019年2月14日に公表されたパブリックコメントにより、法人生命保険を取り巻く環境が大きく変わりました。 同年6月28日にはパブリックコメントの結果の公表と、通達の改正が行われました。

国税庁ホームページ 「法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)」
【参考】「e-Gov・パブリックコメント」ホームページ
「「法人税基本通達の制定について」(法令解釈通達)ほか1件の一部改正(案)(定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱い)等に対する意見公募の結果について」
「(別紙1)御意見の概要及び国税庁の考え方」※PDFファイル
「(別紙2)原案からの修正箇所」※PDFファイル ※意見募集時
「「法人税基本通達の制定について」(法令解釈通達)ほか1件の一部改正(案)(定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱い)等に対する意見公募手続の実施について」

新たな通達がパブコメの通りで決定すれば、長年使用されてきた下記の法人契約の保険に関する個別通達は全て廃止となります。

〈廃止される個別通達〉
① 法人が支払う長期平準定期保険等の保険料の取扱いについて(平成20年2月28日付課法2-3)
② 法人契約の新成人病保険の保険料の取扱いについて(昭和54年6月8日付直審4-18)
③ 法人又は個人事業者が支払う介護費用保険の保険料の取扱いについて(平成元年12月16日付直審4-52、直審3-77)
④ 法人契約の「がん保険(終身保障タイプ)・医療保険(終身保障タイプ)」の保険料の取扱いについて(平成13年8月10日付課審4-100)
⑤ 法人が支払う「がん保険」(終身保障タイプ)の保険料の取扱いについて(平成24年4月27日付課法2-5、課審5-6)

改正後の通達の内容は、下記のとおりです。

〇法人税基本通達
(定期保険及び第三分野保険に係る保険料)

9-3-5 法人が、自己を契約者とし、役員又は使用人(これらの者の親族を含む。)を被保険者とする定期保険(一定期間内における被保険者の死亡を保険事故とする生命保険をいい、特約が付されているものを含む。以下9-3-7の2までにおいて同じ。)又は第三分野保険(保険業法第3条第4項第2号((免許)) に掲げる保険(これに類するものを含む。)をいい、特約が付されているものを含む。以下9-3-7の2までにおいて同じ。)に加入してその保険料を支払った場合には、その支払った保険料の額(特約に係る保険料の額を除く。以下9-3-5の2までにおいて同じ。)については、9-3-5の2((定期保険等の保険料に相当多額の前払部分の保険料が含まれる場合の取扱い))の適用を受けるものを除き、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次により取り扱うものとする。
(1) 保険金又は給付金の受取人が当該法人である場合 その支払った保険料の額は、原則として、期間の経過に応じて損金の額に算入する。
(2) 保険金又は給付金の受取人が被保険者又はその遺族である場合 その支払った保険料の額は、原則として、期間の経過に応じて損金の額に算入する。ただし、役員又は部課長その他特定の使用人(これらの者の親族を含む。)のみを被保険者としている場合には、当該保険料の額は、当該役員又は使用人に対する給与とする。
(注)1 保険期間が終身である第三分野保険については、保険期間の開始の日から被保険者の年齢が116 歳に達する日までを計算上の保険期間とする。
2 (1)及び(2)前段の取扱いについては、法人が、保険期間を通じて解約返戻金相当額のない定期保険又は第三分野保険(ごく少額の払戻金のある契約を含み、保険料の払込期間が保険期間より短いものに限る。以下9-3-5において「解約返戻金相当額のない短期払の定期保険又は第三分野保険」という。)に加入した場合において、当該事業年度に支払った保険料の額(一の被保険者につき2以上の解約返戻金相当額のない短期払の定期保険又は第三分野保険に加入している場合にはそれぞれについて支払った保険料の額の合計額)が30 万円以下であるものについて、その支払った日の属する事業年度の損金の額に算入しているときには、これを認める。

(定期保険等の保険料に相当多額の前払部分の保険料が含まれる場合の取扱い)
9-3-5の2 法人が、自己を契約者とし、役員又は使用人(これらの者の親族を含む。)を被保険者とする保険期間が3年以上の定期保険又は第三分野保険(以下9-3-5の2において「定期保険等」という。)で最高解約返戻率が50%を超えるものに加入して、その保険料を支払った場合には、当期分支払保険料の額については、次表に定める区分に応じ、それぞれ次により取り扱うものとする。ただし、これらの保険のうち、最高解約返戻率が70%以下で、かつ、年換算保険料相当額(一の被保険者につき2以上の定期保険等に加入している場合にはそれぞれの年換算保険料相当額の合計額)が30万円以下の保険に係る保険料を支払った場合については、9-3-5の例によるものとする。 (1) 当該事業年度に次表の資産計上期間がある場合には、当期分支払保険料の額のうち、次表の資産計上額の欄に掲げる金額(当期分支払保険料の額に相当する額を限度とする。)は資産に計上し、残額は損金の額に算入する。 (注) 当該事業年度の中途で次表の資産計上期間が終了する場合には、次表の資産計上額については、当期分支払保険料の額を当該事業年度の月数で除して当該事業年度に含まれる資産計上期間の月数(1月未満の端数がある場合には、その端数を切り捨てる。)を乗じて計算した金額により計算する。また、当該事業年度の中途で次表の資産計上額の欄の「保険期間の開始の日から、10 年を経過する日」が到来する場合の資産計上額についても、同様とする。 (2) 当該事業年度に次表の資産計上期間がない場合(当該事業年度に次表の取崩期間がある場合を除く。)には、当期分支払保険料の額は、損金の額に算入する。 (3) 当該事業年度に次表の取崩期間がある場合には、当期分支払保険料の額((1)により資産に計上することとなる金額を除く。)を損金の額に算入するとともに、(1)により資産に計上した金額の累積額を取崩期間(当該取崩期間に1月未満の端数がある場合には、その端数を切り上げる。)の経過に応じて均等に取り崩した金額のうち、当該事業年度に対応する金額を損金の額に算入する。

上記の通達により、今後は保険の種類によらず、最高解約返戻率によって損金算入額が変わることになります。 法人定期、逓増定期保険、長期平準定期保険の損金算入割合をまとめると、下記の内容となります。

イ 最高解約返戻率が50%超70%以下となる場合 (60%損金)
保険期間の前半100分の40を資産計上期間とし、支払った保険料の40%は資産計上し、残額は損金に算入する。
資産計上期間経過後は、支払った保険料を保険期間の経過に応じて損金算入するとともに、 資産計上していた金額は、保険期間の100分の75の経過後から保険期間終了までの間で均等に取り崩す。

ロ 最高解約返戻率が70%超85%以下となる場合 (40%損金)
保険期間前半の100分の40を資産計上期間とし、支払った保険料の60%は資産計上し、残額は損金に算入する。
資産計上期間経過後は、支払った保険料を保険期間の経過に応じて損金算入するとともに、 資産計上していた金額は、保険期間の100分の75の経過後から保険期間終了までの間で均等に取り崩す。

ハ 最高解約返戻率が85%超となる場合
保険期間開始から、最高解約返戻率までの期間(資産計上期間)では、 支払った保険料のうち、その金額に最高解約返戻率の100分の70(保険期間開始から10年を経過するまでは100分の90)を乗じた金額を資産計上 し、残額は損金に算入する。
また、資産計上期間経過後は、支払った保険料を保険期間の経過に応じて損金の額に算入するとともに、 資産計上していた額については、解約返戻金ピークの経過後から保険期間終了まで均等に取り崩す。

最高返戻率による損金算入割合 [まとめ]

ピーク返戻率 改正後
50%未満 全額損金
50%超70%以下 60%損金
70%超85%以下 40%損金
85%超 最高返戻率によって決定

上記のとおり、保険料に占める損金の割合が大幅に低下したことに伴い、 単純な利益の繰り延べや、決算対策の生命保険提案は難しくなりました。
今後の法人保険の戦略について考えてゆきましょう。

法人保険の本当の効果

そもそもの話として、安定的に利益が出ている優良企業においては、生命保険による利益繰延の効果は、殆どないと言われていました。
  出口で損失とぶつけられないケースが多いことに加えて、仮に損失が出る年があったとしても、繰越欠損金が10年間も使えることから、保険で利益の繰り延べをしていなくても、その欠損金が無駄になることはなかったのです。

 例えば、法人保険の設計書に出てくる「実質返戻率」は、下記の「損金話法」の想定期間のみで税効果を計算されています。
  この赤字が出る年に退職金を取って会社を清算するような場合であればシミュレーションのとおりの結果となりますが、それ以降も事業を続ける場合には、この繰越欠損金の税効果を考慮する必要があります。
  生命保険の設計書は、上記の「損金話法」の想定期間のみを前提としている点で、実際の企業の決算に与える影響とは異なるのです。

繰越欠損金の制度

平成28年度の税制改正により、平成30年4月1日以後に開始する事業年度において生ずる欠損金額の繰越期間は10年とされています。

区分 事業年度 控除限度額
平成27年度税制改正 平成28年度税制改正
大法人 平成27年4月1日 ~平成28年3月31日開始事業年度 所得の65% 所得の65%
平成28年4月1日 ~平成29年3月31日開始事業年度 所得の60%
平成29年4月1日 ~平成30年3月31日開始事業年度 所得の50% 所得の55%
平成30年4月1日以後開始事業年度 所得の50%
  再建中の法人 再生計画認可の決定等から7年後まで 所得の全額 所得の全額
  新設法人 設立後から7年後まで 所得の全額 所得の全額
中小法人等 所得の全額 所得の全額

税制改正後の法人保険の営業戦略

1.養老保険ハーフタックスプラン

従来からある法人向けの伝統的な提案手法ですが、今回の税制改正を受けて改めて注目されています。
養老保険を活用したハーフタックスプランのメリットは、返戻率が高く、払済も可能なことです。
普遍的加入の要件はありますが、従業員が比較的若い法人であれば、メリットがあります。

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2.生存退職金準備

近年、個人の所得税負担が増加したことから、オーナー社長個人により、税引き後の役員報酬で億単位の金融資産を蓄えることは、きわめて難しい状況となりました。
まとまった金額を法人から低い税率で受取るためには、これまでと同様に生存退職金の活用が必須です。
これまでのように税効果を訴求するのではなく、資金準備の重要性を中心に提案しましょう。

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3.金庫株対策

優良企業オーナーが、相続の際に活用するのが金庫株です。死亡退職金はみなし相続財産として(非課税枠を除き)相続税の対象になるのに対して、相続後に行う金庫株は譲渡所得税の対象となり、約20%の税負担で会社から資金を移転できることが特徴です。また、法人にとっては、金庫株は会社から資金が出てゆくものの、損金とならないことが特徴です。出口で損金とならないことから、保険商品の選択においては損金性に拘ることなく、もっともパフォーマンスの良い長期保障の商品を選ぶことが大切です。

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